日本の企業等で技術、技能又は知識を修得するために外国人を受入れ　“ 技能実習 ”　を通じて技能実習生の人材育成と日本で修得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、国が実施している制度です。講習を含む一年間の実習終了前に、技能実習２号移行対象職種に限り、技能検定試験基礎級、技能評価試験初級を受け、更に2年　“ 実習期間 ”　を延長する事ができます。 3年満期帰国前に技能検定試験3級若しくは技能評価試験専門級の実技試験の受験義務があり、それに合格した場合、監理団体と実習実施者の双方が優良組合、優良企業対象場合は、また更に2年延長することも可能となり、最長5年の実習を行うことができます。労働関係法令適用

技能実習法における技能実習生の入国から帰国までの主な流れは下図のとおりです。

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。団体監理型、企業単独型それぞれの人数枠は以下の表のとおりです。