FAQ
よくあるご質問
技能実習について
申込みからどのくらいで実習生が配属されますか？
お申込みから配属までは、現地募集・面接・現地事前教育・在留資格手続きを含めて約6か月〜8か月が目安です。配属希望時期から逆算して、早めのご相談をおすすめします。
日本語はどの程度話せますか？
入国前に現地で約6か月間の日本語教育を受け、さらに入国後講習で約1か月学びます。配属時点で挨拶・簡単な指示の理解など日常業務に必要な基礎的な会話が可能です。配属後も組合が日本語学習を継続支援します。
どんな職種でも受け入れられますか？
技能実習2号へ移行できるのは、国が定める移行対象職種・作業に限られます。機械加工、食品製造、建設、繊維、農業、介護など幅広い分野が対象です。貴社の業務が対象かどうかは無料で確認いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
受入れにかかる費用はどのくらいですか？
組合加入金・監理費（毎月）のほか、渡航費、入国後講習費、技能実習計画認定申請手数料などがかかります。職種・人数・地域により異なりますので、個別にお見積りをご提示します。給与は日本人と同様に最低賃金以上・同等の待遇が必要です。
特定技能について
技能実習と特定技能はどちらを選ぶべきですか？
「人材をじっくり育てたい」「海外から計画的に受け入れたい」場合は技能実習、「即戦力がほしい」「早く配属したい」場合は特定技能が向いています。実習修了者を特定技能へ移行し、長く活躍してもらう組み合わせも一般的です。貴社の状況に合わせてご提案します。
自社で実習を終えた実習生を、そのまま特定技能で雇用できますか？
技能実習の職種が、特定技能の受入れ職種である16の特定産業分野に当てはまっていれば、継続雇用が可能です。技能実習2号を良好に修了していれば、同一の職種分野では試験免除で特定技能1号へ移行できます。登録支援機関である当組合が一貫してサポートします。
特定技能の支援業務はすべて委託できますか？
はい。法令で定められた10項目の義務的支援のすべてを当組合（登録支援機関）へ委託いただけます。自社で支援体制を整える必要がなく、初めての受入れでも安心です。
その他（法令・手続きなど）
実習生・特定技能人材の住居は誰が用意しますか？
技能実習では受入れ企業様に適切な宿泊施設の確保が求められます（社宅・借上げアパートなど）。特定技能では住居確保の支援が義務的支援に含まれます。物件探しや契約手続きは組合がお手伝いしますのでご安心ください。
社会保険や税金の手続きは必要ですか？
必要です。外国人材も日本人従業員と同様に、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の加入、所得税・住民税の手続きが求められます。入社時の各種手続きは組合が同行・補助します。
トラブルや急病など、緊急時の対応はどうなりますか？
当組合では母国語で対応できる緊急相談窓口を設けています。夜間・休日の急病、事故、職場や生活上のトラブルにも、通訳スタッフが迅速に対応し、企業様と連携して解決にあたります。
ここに掲載のないご質問は、お問い合わせフォームまたはお電話で承ります。