TECHNICAL INTERN TRAINING PROGRAM
技能実習制度による受入れ
技能実習制度とは
開発途上国等の人材が日本の企業で技能を学び、母国の経済発展に役立てることを目的とした国際貢献の制度です。当組合は「団体監理型」の監理団体として、組合員企業様の受入れを監理・支援します。
| 区分 | 在留資格 | 期間 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 技能実習1号 | 1年 | 入国後講習を経て実習開始。基礎級の技能検定を受検します。 |
| 2〜3年目 | 技能実習2号 | 2年 | 試験合格により移行。対象職種での実習を継続します。 |
| 4〜5年目 | 技能実習3号 | 2年 | 優良認定を受けた監理団体・実習実施者のもとで最長5年まで実習が可能です。 |
※ 技能実習制度は今後「育成就労制度」への移行が予定されています。最新の制度動向についても当組合が随時ご案内しますので、ご安心ください。
お申込みから入国まで（約6か月）
ご相談・組合加入
受入れ職種・人数・配属時期をヒアリングし、費用と計画をご提示します。
求人票の作成・現地募集
提携送出機関を通じて現地で候補者を募集。応募者は事前選考を行います。
現地面接・内定
企業様に現地またはオンラインで面接いただき、内定者を決定します。
現地事前教育（約6か月）
内定者は日本語・生活習慣・職場ルールの教育を受けます。学習状況は随時ご報告します。
技能実習計画の認定・在留資格申請
外国人技能実習機構への計画認定申請、在留資格認定証明書の申請を組合が支援します。
入国
入国時は組合スタッフが空港でお迎えし、講習施設へご案内します。
入国から帰国まで
入国後講習（約1か月）
日本語、生活一般の知識、労働関係法令などの法定講習を実施します。
配属・実習開始
企業様へ配属。住居の入居、銀行口座、行政手続きなどの立ち上げを組合がサポートします。
定期巡回・監査
監理団体として定期的に巡回訪問（1か月に1回以上）・監査（3か月に1回以上）を行い、適正な実習を支えます。
技能検定・2号/3号への移行
受検手続きと在留資格の変更・更新を支援します。
実習修了・帰国（または特定技能へ移行）
帰国手続きを支援します。本人と企業様が希望すれば、特定技能1号への移行で就労を継続できます。
実習修了後の特定技能への移行も、登録支援機関である当組合がそのままサポートします。
受入れ可能人数（基本人数枠）
団体監理型の場合、常勤職員数に応じて1年間に受け入れられる技能実習1号の人数が決まっています。
| 実習実施者の常勤職員数 | 技能実習生の基本人数枠（年間） |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
| 201〜300人 | 15人 |
| 101〜200人 | 10人 |
| 51〜100人 | 6人 |
| 41〜50人 | 5人 |
| 31〜40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
※ 優良な実習実施者・監理団体の要件を満たす場合は人数枠が拡大されます。詳細はお問い合わせください。
当組合の受入れサポート
煩雑な書類手続きを代行
技能実習計画の認定申請、在留資格関係の書類作成など、複雑な手続きを組合が丁寧にサポートします。
通訳同行の巡回訪問
定期巡回にはベトナム語通訳が同行。実習生の本音を汲み取り、問題の芽を早期に解消します。
生活立ち上げ支援
住居・生活用品・銀行口座・役所手続きまで、配属直後の立ち上げを組合が並走します。
24時間相談窓口
夜間・休日の急病やトラブルにも、母国語で対応できる緊急連絡体制を整えています。